解説

生活が苦しくても保険税と住民税は支払わないといけない

国民の義務として税金は払わないといけなく、たとえ収入が落ちたとしても高額の税金を払わないといけません。

引っ越しをして自分で税金を支払うように手続きをして、いざ支払うぞと請求書に書かれた額を見て目ン玉飛び出る事なんかもあります。保険税で毎月3万支払わないといけないとか。

よほどの理由がない限りは免税をしてくれないので、住所変更手続きは慎重に。

健康保険税

免税は基本できないが軽減の制度はある

去年分の所得（年収）から計算して請求され、所得が少ないと減額して計算されます。

33万以下なら7割、60万以下なら5割、82万以下なら2割分だけ軽減されます。

これだけ言われてもあまりピンとこないと思うので、参考に僕が去年分の所得が44万だった時は毎月3500円の保険税を納めるように言われました。

5割減で3500円だったので、7割減なら2000円、2割減なら8000円ぐらいじゃないでしょうか。

軽減されても保険税は高い。

どうしても厳しい時は保険課へ行って相談してみる

生活保護を受けている、失業してしまった、病気にかかってしまったなど支払いが困難な時は市役所の保険課へ行って相談してみるしかありません。

一応、そういった特別な事情の場合は免税したり、延期することはできるようです。

ただ病気にかかってしまった、というのはどの範囲まで適用されるのかが微妙なところです。こころの病気でも通るのか、怪しいところです。

住民税よりやさしいとは思います。

住民税

基本できない。去年の所得から計算して6月から支払い

住民税も去年分の所得を元に計算して、翌年の6月から支払いの請求が行われます。1月1日時点で住民票を置いている住所で納付の通知が来ます。

こちらは減額の制度はないようです。どんな計算法なのかも不明。詳しくは市役所に電話して聞くか、ググってください。

減免の対応はあるがまず難しい

被災して家がなくなったとか、会社にクビを言い渡されたとか、旦那が死んでしまったからすぐに払えない、とか本当に特別な事情でないと住民税の支払いは難しいようです。

僕が相談した時は、「一応自営業（アドセンス）で暮らしていて、収入があまり多くないからできないか」と言ったら、「その程度では前例がないから無理」と却下されました。

生活保護を受けているとかそのレベルじゃない限り無理、とのこと。残念

備考

減免の申請ができるのは国民年金だけ

低収入（年収100万以下）という理由だけで減額の申請が通るのは国民年金だけです。

57万以下なら全額免除、78万なら4分の3、118万以下なら半額、158万以下なら4分の1に減額されます。

実際、僕が44万の所得で申請したら全額免除に当てはまるので、申請が通りました。年金事務所まで行って相談したかいありました。

バイト生活なら収入証明を得ておく

もしバイトで生活をしている場合は、毎年2月に所得税を税務署で納めて収入証明を得たほうがいいと思います。

保険税も住民税も前年度の収入をもとに計算されるので、バイト生活を辞めて収入0の時でも税金の額は翌年になるまで変わりません。

バイト生活を自主的に辞めたぐらいでは免税の対応は多分してくれないので、一人暮らしを始めて税金も自分で支払うと決めた時は、その年か翌年に所得税を納めに行ったほうがいいのではないかと思います。

所得税は年収100万なら確か2万程度だったと思います。